経営コンサルタントの本音録 〜梵書と箴言〜

1月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆共同募金運動

（北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

   ・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

   ・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

   ・山口県・香川県・大分県・沖縄県：10月1日〜翌年3月31日）

◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（〜3月31日）http://www.anzen.mofa.go.jp/

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン（〜3月31日）

◆個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告(1月6日〜3月31日)

◆緑の募金(1月15日〜5月31日)

01日（水）「はたちの献血」キャンペーン（〜2月28日）厚生労働省

02日（木）新年一般参賀

06日（月）個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告（〜3月31日）

10日（金）110番の日

13日（月）成人の日

15日（水）防災とボランティア週間（〜21日）

　　　　　緑の募金（〜5月31日）

17日（金）防災とボランティアの日

18日（土）118番の日http://www.kaiho.mlit.go.jp/joho/tel118/index.htm

19日（日）食育の日http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html

24日（金）全国学校給食週間（〜30日）

26日（日）文化財防火デーhttp://www.bunka.go.jp/bunkazai/aigo/bousai.html

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

　旧年中は経営やマネジメントに関する

　相談や指導、診断や審査などで

　本当に多くの企業や団体を訪問致しました。

　地域や業種を問わず100件以上の訪問の中で

政治主導の景気回復策や地方振興策、

　為替政策や震災への復興対策などが

　大きく影響した業種や地域が多かったことは

昨年度の共通の動向でした。

　その中でも、昨年において業種や組織規模に関わらず

　事業運営の共通の課題や問題は

　何といっても、｢人不足｣だったのかもしれません。

　特に急な景気の回復や期間的な地域振興事業などにより

　短期間での人材確保が求められる業種などでは

　常に労働力不足の状況が継続していました。

　建設業界などでは業界内を通して

　職人だけでなく資材や設備なども不足する状況にあり

　需要と供給がアンバランスな状況が続いていました。

　製造業などでも為替政策などにより

　これまでの製造拠点の海外シフト化が

　見直しされる傾向となっており、

　付加価値製品の国内製化などの転換策から

　技術者の養成や採用が急務となっている

　組織も多くありました。

　また、元来から人材の定着率が低い組織、

　組織全体の高齢化が進む組織などでは

　人材確保は特に厳しい1年だったかもしれません。

　景気状況の良い業界などでは

採用条件も急好転したことから、

　新規採用だけでなく人材流出の問題もあり、

　これまでの労働環境を大きく見直しする

　ことが求められたかもしれません。

　本年も、業種や地域を問わず

人材や労働力の傾向と課題は想定しておくべきであり、

組織を取り巻く協力会社などでも同様の状況であることを踏まえると

　人材に関する経営課題への取り組みの重要性は

　今後、ますます高まっていくことになるでしょう。

　弊社においても、旧年中は組織編制や業務プロセスの改革、

　社内ルールの見直しなどで成果を出していただいた

　お客様もありましたが、

　本年は人材の確保や育成などに関しても

　喜ばれるような提案やお手伝いができればと思っております。

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

上記に、2013年秋からの法改正などをお伝えしました。

今年度において閣議決定した法令で施行期限が長いものや

ここ数ヶ月の施行法令では特に目を見張るものはありませんでしたが、

気になるのは改正道交法による自転車運転の改正かもしれません。

組織では従業員の方の通勤に利用されているかともいることでしょうし、

仕事を離れて考えたとしても、皆さんの回りの方で

自転車に乗っている人は多いことでしょう。

また、自転車の運転だけでなく、

自動車を運転している方にとっても、

この改正は把握しておくべきでしょう。

自転車の運転についての改正内容が

年末交通安全運動と伴に、

様々な方法でPRされ始めています。

道路における自転車の行動も変わり始めるでしょうし、

それだけに自動車運転中の配慮が

より必要になってくることでしょう。

内閣府から発表されている「交通安全白書」においても、

年の後半に向うにつれて交通事故発生件数、交通事故死亡者数画像化していき、

毎年12月がピークとなっています。

※　曜日別では金曜、土曜、日曜となっています。

内閣府：http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

12月は年末に向けて車や自転車の交通量増加だけでなく

師走のあわただしさが注意力を低下させることもあるでしょう。

今月を良い年末を迎えるためにも、

組織内や家庭内においても、

今回の改正内容を確認してみると良いでしょうね。

◆改正道路交通法

　(平成25年12月1日施行)

　路側帯の通行方法（第17条の２）

　これまで路側帯は双方向に通行できましたが、

　自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため、

　自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、

　道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになります。

　警察官による自転車の検査等（第63条の10、第120条）

　死亡事故や重傷事故を引き起こす危険性が高い

　制動装置不良自転車の運転を防止するため、

　警察官が基準に適合したブレーキを

　備えていないと認められる自転車を停止させて検査を行い、

　応急のブレーキ整備や運転継続の禁止を命令できるようになります。

　警視庁：http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no62/oshirase_koho62.htm

　国土交通省：http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05b_01.html

◆省エネルギー法

　(平成25年11月1日施行)

　施行令第21条、施行令第22条（法第79条第1項関係）

　特定機器(トップランナー対象機器)として、

　新たに交流電動機及びLEDランプが指定

　経済産業省：http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131022001/20131022001.html

◆農薬取締法

　(平成25年10月21日施行)　環境省告示第95号

　水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、

　別名アメトクトラジンを含む6種類が追加

◆水銀に関する水俣条約（水俣条約）　10月10日採択

　水銀の採掘や輸出入、水銀使用製品の製造を規制する

　「水銀に関する水俣条約」が2013年10月10日熊本市で開催。

　外交会議（約140か国・地域の代表ら約1,000人が参加）で全会一致で採択。

　水銀の排出を世界的に抑え、健康被害を防ぐことが目的で、

　各国は今後、署名、批准手続きを進める。

　UNEP（国連環境計画）は、2016年の発効を目指す。

　環境省：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17255

◆労働安全衛生法

　(平成25年10月1日施行)　厚生労働省告示第326号

　作業環境測定基準第13条

　別表第１、第2、作業環境評価基準第2

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成25年4月12日厚生労働省令第58号）

　(平成25年10月1日施行)

　厚生労働省：http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H130417K0030.pdf

　※　食品加工用機械を原因とする休業4日以上の死傷労働災害が

　　　全国で年間2,000件程度発生しており、その中には、指の切断など

　　　後遺障害が残る重篤なものも多く含まれている一方で、

　　　その特性に応じた労働災害防止措置が規定されていないことから、

　　　食品加工用機械による労働災害の防止を図るために

　　　必要な措置が規定され、平成25年10月1日に施行されます。

◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（〜3月20日）http://www.anzen.mofa.go.jp/

◆歳末たすけあい運動

（地域歳末たすけあい募金：〜12月31日、NHK歳末たすけあい：〜12月25日）

◆NHK海外たすけあい（〜12月25日）

◆大気汚染防止推進月間

◆脱スパイクタイヤ推進月間
http://www.env.go.jp/air/car/toketsu/index.html

◆地球温暖化防止推進月間

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン

◆共同募金運動

（北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

   ・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

   ・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

   ・山口県・香川県・大分県・沖縄県：10月1日〜翌年3月31日、

   上記以外の府県：10月1日〜12月31日）

◆統計調査票提出促進月間（10月1日〜12月28日）

01日（日）デジタル放送の日

　　　　　雪崩防災週間（〜7日）http://www.mlit.go.jp/river/sabo/nadare.html

　　　　　世界エイズデー

　　　　　省エネ総点検の日

03日（火）国際障害者デー

　　　　　障害者週間（〜9日）http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

04日（水）人権週間（〜10日）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

10日（火）世界人権デー

　　　　　北朝鮮人権侵害問題啓発週間（〜16日）

19日（木）食育の日

23日（月）天皇誕生日