今年（2009年（平成21年））もすでに
法令改正施行が決定しているものが
たくさんあります。
１月のメールマガジンでは今年施行される予定の
主要法令しかお伝えできませんでした。
財務省、国税庁、厚生労働省/社会保険庁、などの
平成21年度税制改正は毎年恒例ですが、
その他にも環境省や特許庁、
総務省、経済産業省/中小企業庁、国土交通省、などなど
情報を各所より取り寄せてまとめています。
今年も特別法や時限立法なども多数あり、
まとめきれない状況です。
（例えば、改正法の公布日から平成21年10月30日までに施行）
財務省、国税庁、厚生労働省/社会保険庁、などの
平成21年度税制改正は毎年恒例ですが、
その他にも環境省や特許庁、
総務省、経済産業省/中小企業庁、国土交通省、などなど
情報を各所より取り寄せてまとめています。
今年も特別法や時限立法なども多数あり、
まとめきれない状況です。
今後も現在公式発表されているもの、
施行は決定しているが、具体的期日がまだ未定のものなどを（例えば、改正法の公布日から平成21年10月30日までに施行）
詳細の改正情報は会員様用ホームページや
ブログで随時掲載していく予定です。
ブログで随時掲載していく予定です。
組織の活動に適用されるかどうかを
よく見極めて確認をしていただければと思います。
【1月】
◆ 「改正国籍法（09/1/1施行）」
◆ 「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（09/1/1施行）」
改正令は、平成21年1月1日より施行され、「健康保険法施行令」「船員保険法施行令」「国民健康保険法施行令」「介護保険法施行令」も含めて経過措置にかかる改正部分は平成21年4月1日から施行
◆ 「改正海上交通安全法施行規則（09/1/1施行）」
◆ 「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示（09/1/1施行）」
【3月】
◆ 「経営承継円滑化法 ◆遺留分に係る民法の特例（09/3/1施行）」
【4月】
◆ 「改正消費生活用製品安全法（09/4/1施行）」
平成２１年４月１日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目※1）について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。
本制度は、これらの９品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。
また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる５品目※2）について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。
※1）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、 石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
※2）扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm
◆ 「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（09/4/1施行）」
（１）特定家庭用機器の追加（令第１条関連）
特定家庭用機器に以下のものが追加されます。
液晶式テレビジョン受信機（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式テレビジョン受信機 衣類乾燥機
（２）電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等義務の追加（令第２条関連）
生活環境の保全に資する事項であって、当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項に、電気洗濯機のうち、冷媒として特定物質等を使用するものからの特定物質等の回収・破壊等に関する規定が追加されます。
（３）再商品化等基準の見直し等（令第３条関連）
再商品化等の基準について、以下のように変更・新設を行います。
エアコンディショナー：１００分の７０（現行：１００分の６０）
液晶式・プラズマ式テレビジョン受信機：１００分の５０（新設）
電気冷蔵庫・電気冷凍庫：１００分の６０（現行：１００分の５０）
電気洗濯機・衣類乾燥機：１００分の６５（現行：１００分の５０）（衣類乾燥機については新設）
◆ 「改正消防法施行令（09/4/1施行）」
H21.4.1に施行される「消防法施行令の一部を改正する政令及び消防法施行規則の一部を改正する省令」の対象となるのは老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、などであり、延べ面積275 ㎡以上1,000 ㎡未満の対象施設（小規模社会福祉施設）におけるスプリンクラー設備の設置に関する消防法施行令第32条（消防長又は消防署長の判断による消防用設備等の基準の特例）の適用については・・・です、というものです。
取り敢えず以下サイト・資料をご参考下さい。
www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-tosima/news/news20070708.html
⇒
www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190227-2/190227-2betten.pdf
⇒
www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190227-2/190227-2tokurei-an.pdf
◆ 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（09/4/1施行）」
◆ 「 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 （09/4/1施行）」
「労働安全衛生規則」「特定化学物質障害予防規則」「作業環境測定法施行規則」「石綿障害予防規則」の一部改正
◆ 「 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 （09/4/1施行）」
◆ 「改正省エネ法について」
日経BP/ECOマネジメント参照
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/60/index.shtml
◆ 「改正 次世代育成支援対策推進法（09/4/1施行）」
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務（※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務）、100人以下の企業は努力義務となります。
◆ 「平成21年度 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（厚生労働省） 労働者災害補償保険法および雇用保険法に基づく保険料率の、労働政策審議会に対する諮問及び答申です
◆ 「平成21年度税制改正の概要」（厚生労働省）
◆ 「平成21年度税制改正の概要」（経済産業省）
◆ 「平成21年度税制改正の概要」（国税庁HP）
◆ 「平成21年税制改正の概要」（財務省HP）
◆ 「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について（09/4/1施行）」
【6月】
◆ 「改正薬事法（09/6/1施行予定）」
公布日（平成18年6月14日）から3年以内の政令で定める日を施行日とすることとなっています。
◆ 「改正道路交通法（09/6/1施行予定）」 高齢運転者対策（認知機能検査の導入等）
高齢者講習を受けることができる期間の延長(70歳以上）
悪質危険な違反による免許取消しの欠格期間の延長（最長10年）
：公布日から平成21年6月19日までに施行予定となっています。
◆ 「改正消防法（09/6/1施行予定）」 消防法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第301号）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成20年総務省令第105号）及び（別紙）制定した告示の一覧
一定の大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成が義務付けられることとなりました
【10月】
◆ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」（09/10/1より本格施行）
新築住宅の引越し時における、視力確保措置（保険への加入または保証金の供託）の義務http://www.chord.or.jp/
◆ 「改正 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR)」（09/10/1より本格施行）
平成21年10月 1日 改正後のMSDS対象物質の情報提供の開始 平成22年 4月 1日 改正後のPRTR対象物質の排出量等の把握開始 平成23年 4月 1日 改正後のPRTR対象物質の届出の開始
【1月】
◆ 「改正国籍法（09/1/1施行）」
◆ 「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（09/1/1施行）」
改正令は、平成21年1月1日より施行され、「健康保険法施行令」「船員保険法施行令」「国民健康保険法施行令」「介護保険法施行令」も含めて経過措置にかかる改正部分は平成21年4月1日から施行
◆ 「改正海上交通安全法施行規則（09/1/1施行）」
◆ 「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示（09/1/1施行）」
【3月】
◆ 「経営承継円滑化法 ◆遺留分に係る民法の特例（09/3/1施行）」
【4月】
◆ 「改正消費生活用製品安全法（09/4/1施行）」
平成２１年４月１日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目※1）について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。
本制度は、これらの９品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。
また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる５品目※2）について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。
※1）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、 石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
※2）扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm
◆ 「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（09/4/1施行）」
（１）特定家庭用機器の追加（令第１条関連）
特定家庭用機器に以下のものが追加されます。
液晶式テレビジョン受信機（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式テレビジョン受信機 衣類乾燥機
（２）電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等義務の追加（令第２条関連）
生活環境の保全に資する事項であって、当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項に、電気洗濯機のうち、冷媒として特定物質等を使用するものからの特定物質等の回収・破壊等に関する規定が追加されます。
（３）再商品化等基準の見直し等（令第３条関連）
再商品化等の基準について、以下のように変更・新設を行います。
エアコンディショナー：１００分の７０（現行：１００分の６０）
液晶式・プラズマ式テレビジョン受信機：１００分の５０（新設）
電気冷蔵庫・電気冷凍庫：１００分の６０（現行：１００分の５０）
電気洗濯機・衣類乾燥機：１００分の６５（現行：１００分の５０）（衣類乾燥機については新設）
◆ 「改正消防法施行令（09/4/1施行）」
H21.4.1に施行される「消防法施行令の一部を改正する政令及び消防法施行規則の一部を改正する省令」の対象となるのは老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、などであり、延べ面積275 ㎡以上1,000 ㎡未満の対象施設（小規模社会福祉施設）におけるスプリンクラー設備の設置に関する消防法施行令第32条（消防長又は消防署長の判断による消防用設備等の基準の特例）の適用については・・・です、というものです。
取り敢えず以下サイト・資料をご参考下さい。
www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-tosima/news/news20070708.html
⇒
www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190227-2/190227-2betten.pdf
⇒
www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190227-2/190227-2tokurei-an.pdf
◆ 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（09/4/1施行）」
◆ 「 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 （09/4/1施行）」
「労働安全衛生規則」「特定化学物質障害予防規則」「作業環境測定法施行規則」「石綿障害予防規則」の一部改正
◆ 「 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 （09/4/1施行）」
◆ 「改正省エネ法について」
日経BP/ECOマネジメント参照
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/60/index.shtml
◆ 「改正 次世代育成支援対策推進法（09/4/1施行）」
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務（※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務）、100人以下の企業は努力義務となります。
◆ 「平成21年度 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（厚生労働省） 労働者災害補償保険法および雇用保険法に基づく保険料率の、労働政策審議会に対する諮問及び答申です
◆ 「平成21年度税制改正の概要」（厚生労働省）
◆ 「平成21年度税制改正の概要」（経済産業省）
◆ 「平成21年度税制改正の概要」（国税庁HP）
◆ 「平成21年税制改正の概要」（財務省HP）
◆ 「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について（09/4/1施行）」
【6月】
◆ 「改正薬事法（09/6/1施行予定）」
公布日（平成18年6月14日）から3年以内の政令で定める日を施行日とすることとなっています。
◆ 「改正道路交通法（09/6/1施行予定）」 高齢運転者対策（認知機能検査の導入等）
高齢者講習を受けることができる期間の延長(70歳以上）
悪質危険な違反による免許取消しの欠格期間の延長（最長10年）
：公布日から平成21年6月19日までに施行予定となっています。
◆ 「改正消防法（09/6/1施行予定）」 消防法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第301号）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成20年総務省令第105号）及び（別紙）制定した告示の一覧
一定の大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成が義務付けられることとなりました
【10月】
◆ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」（09/10/1より本格施行）
新築住宅の引越し時における、視力確保措置（保険への加入または保証金の供託）の義務http://www.chord.or.jp/
◆ 「改正 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR)」（09/10/1より本格施行）
平成21年10月 1日 改正後のMSDS対象物質の情報提供の開始 平成22年 4月 1日 改正後のPRTR対象物質の排出量等の把握開始 平成23年 4月 1日 改正後のPRTR対象物質の届出の開始
福井に生まれてよかったああああああ！