労働法改正情報

６月19日〜７月３日までの主要改正

■６月25日　雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動
　　　　　　変更対象額を変更する件（厚生労働省告示335号）

■６月25日　雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更す
　　　　　　る件（厚生労働省告示336号）

■６月25日　雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を
　　　　　　変更する件（厚生労働省告示337号）

■６月25日　船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令
　　　　　　（国土交通省令43号）

■６月26日　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
　　　　　　（法律62号）

■６月26日　国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正す
　　　　　　る政令（政令168号）

■６月26日　労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化
　　　　　　学物質の名称を公表する件（厚生労働省告示338号）

■６月29日　障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を
　　　　　　改正する省令（厚生労働省令122号）

■６月29日　労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九まで
　　　　　　の規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定
　　　　　　める件（厚生労働省告示339号）

■６月30日　健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正す
　　　　　　る省令（厚生労働省令123号）

■７月１日　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
　　　　　　に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
　　　　　　（法律65号）

■７月１日　雇用保険法施行規則第四条第一項第二号により雇用保険法を
　　　　　　適用しない者を定める件（厚生労働省告示344号）

■７月１日　雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労
　　　　　　働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
　　　　　　（厚生労働省告示345号）

■７月３日　雇用対策法施行規則の一部を改正する省令
　　　　　　（厚生労働省令126号）
 



＜週間・月間＞
・労働者派遣事業適正運営推進月間
・全国安全週間（７月１日〜７月７日）
・勤労青少年の日（７月18日）

＜届出事項＞
・健保・厚年の月額算定基礎届（健康保険法、厚生年金保険法の保険料の
　改定は９月から。この基礎となる標準報酬月額を決定する算定基礎届を
　７月10日までに社会保険事務所等へ）
・労働保険料の概算確定申告書の提出（10月までに労基署を経て都道府県
　労働局に届出。同日までに労働保険料を納付。延滞する場合には第１期
　分の納期となる）
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届（賞与等を支払った日から
　５日以内に社会保険事務所等へ）
・障害者・高齢者の雇用状況報告（６月１日現在の障害者、高齢者の雇用
　状況を７月15日までに公共職業安定所へ）
・労働者死傷病報告書の提出（休業４日未満のものについて４〜６月分を
　取りまとめ、労基署へ。死亡および休業４日以上のものについてはその
　都度遅延なく）
・健保印紙受払等報告書の提出（前月分。社会保険事務所へ）
・健保・厚生保険料納付（前月分。銀行・郵便局が窓口）
・労災保険一括有期事業開始届の提出（前月分。10日までに労基署へ）
・雇保印紙保険料納付状況報告書提出（前月分。公共職業安定所へ）