家電製品は家電問屋を介さずに
メーカーから小売店に直接製品が流通していますし、
農産物なども組合を通さずに消費者が直接購入していたり、
インターネットオークションなどは直接売買の代名詞です。
どのケースも売手と買手にとってメリットのあることですが、
中間に入る業者にはとても痛手でしょうし、
このまま行くと『問屋無用』論がそのまま正論になってしまいます。
行政も物流の効率化などを目的に「卸売市場法」の改正などにより
規制緩和の流れを推進していますし、この流れは今後も続くことでしょう。
この脅威は物(製品)としての傾向だけではありません。
最近の景気の影響もあり、行政に関わる手続きや申請は電子化が進んでいますから、
税理士などの専門家に頼まずとも自分(自社)でやる方が多くなっています。
また、車検を自分で通してしまうユーザーも多く、
ＨＶカーなどの新車の増加で自己車検は今後も増えるのではと言われています。
先月、東京にあるＮＢ(国民的ブランドメーカー)にお伺いして、
経営者の方々とお話をする機会がありました。
その時も、
「商社機能についての存在意義や社会的価値は益々低下するだろう、
市場において真に価値のある組織への変換が今後のテーマ」
と仰っていました。
自分(自社)が売手や買手に当たる場合は、少しでもメリットを求めてしまいます。
しかし、自分(自社)が間に入る立場になれば、当然逆の発想が必要になります。
「これからも取引を続けてもらうためには・・・？」
自分(自社)の必要性を相手が明確にできなければ、
いずれ他の何かに淘汰されてしまいます。
この業界は・・・、この地域は・・・、などの言い訳はいくらでも出来ますが、
そう言っている間にも、競合他社は改革を進めているかもしれませんよ！
この『中抜・無用』論は組織体制にも当てはめて考える事が出来ます。
特に中間管理職や管理者の方々には、
自分のプレイヤーとしての価値とマネージャーとしての価値を、
周りの方々と比べて自己精査していただくことをお薦めします！
